姫路市議会 2023-03-02 令和5年第1回定例会－03月02日-02号
令和５年度からは、産婦健康診査費や医療保険適用外となる先進医療にかかる特定不妊治療費の助成のほか、母子手帳アプリの導入などを新たに実施する予定であります。 次に、こどもの未来健康支援センターについてでありますが、本市では、社会状況の変化等により、現在、晩婚化や晩産化が進み、不妊治療件数も年々増加しております。
令和５年度からは、産婦健康診査費や医療保険適用外となる先進医療にかかる特定不妊治療費の助成のほか、母子手帳アプリの導入などを新たに実施する予定であります。 次に、こどもの未来健康支援センターについてでありますが、本市では、社会状況の変化等により、現在、晩婚化や晩産化が進み、不妊治療件数も年々増加しております。
令和４年４月から、不妊治療費は医療保険の適用が開始されましたが、その後も国では医療保険の適用となる治療内容について順次審査を行っており、医療保険適用や先進医療として登録された治療内容は拡充されつつある状況でございます。
次に、不妊治療費扶助費180万円の追加は、令和４年度からの医療保険適用に係る経過措置により申請者が増加していることから、所要額を計上しているものでございます。 次に、目２予防費、予防接種費の予防接種費扶助費162万円の追加は、子宮頸がん予防接種を町外で接種された方に対し接種費用を助成しようとするものでございます。
したがいまして、保健所におきましても、治療の医療保険適用につきましては、市政だよりですとか、ホームページによってお知らせはさせていただくとともに、市内の産婦人科さんなども通じて周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○林健太委員長 尾倉委員。 ○尾倉あき子委員 周知徹底のほう、よろしくお願いします。
６つ目、民間のＰＣＲ検査受診の補助についてですが、６月定例会でお答えしたとおり、行政検査が充実してきたこと、当初に比べ医療保険適用による検査を受けることができるようになったこと、医師の判断が介在しない自費検査における問題点などを考慮し、本市としましてはＰＣＲ検査の補助は考えておりません。 以上、藤尾議員の新型コロナウイルスへの対応、特に罹患後についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
また、ＰＣＲ検査が医療保険適用となり、健康福祉事務所を経由することなく医療機関が医師の判断に基づいて民間の検査機関等に直接依頼を行うことが可能となり、民間検査会社等の検査能力のさらなる活用が図られることになったところでございます。 一方、医師の判断が介在しない比較的安価で検査できる市販のＰＣＲ検査キットや民間のＰＣＲ検査センターなどが行う、いわゆる自費検査を行うこともできます。
しかしながら、国が不妊治療の公的医療保険適用の方向性を示していることから、国の動向を注視しつつ、所得制限について検討する必要があると考えている、とのことでありました。 本委員会としましては、結婚当初は共働きの場合が多く、合計所得額が400万円以上の夫婦は多いと思われることから、より検査を受けやすくするためにも所得制限について検討することを要望いたします。
しかしながら、国が不妊治療の公的医療保険適用の方向性を示していることから、国の動向を注視しつつ、所得制限について検討する必要があると考えている、とのことでありました。 これに対して、委員から結婚当初は共働きの場合が多く、合計所得額が400万円以上の夫婦は多いと思われることから、より検査を受けやすくするためにも所得制限について検討されたい、との意見がありました。
この事業は、一般不妊の検査や治療を受けられた御夫婦に対し、医療保険適用の内外を問わず、一般不妊治療にかかる費用のうち、１年度当たり５万円を上限に助成をしています。令和２年度の実績ですが、令和３年１月末現在１４名の方に助成し、うちタマル産婦人科では８名の方が検査・治療を受けておられます。
さらに、令和4年度から不妊治療の公的医療保険適用の方向性を示していることから、国の動向を注視しつつ、所得制限について検討する必要があると考えている。 退職者挨拶 健康福祉局終了 １３時３２分 【厚生委員会の意見取りまとめ】 意見取りまとめ １３時４０分 ・分科会長報告について 正副分科会長に一任することに決定。
結核感染症予防対策事業経費は、新型コロナウイルス感染症による入院医療費、医療保険適用によるＰＣＲ検査費の医療扶助費を増額するものです。健康づくり推進事業経費は、国における今年１月からの特定不妊治療費助成制度の拡充に伴い扶助費を増額するものです。
また、所得制限は設けず、助成対象となる費用については妊孕性温存療法に要した医療保険適用外費用の額を上限とし、国、県がそれぞれ２分の１ずつを負担し、妊孕性温存療法ごとに２回までの助成となっております。
乳房再建手術費用につきましては、医療保険適用となりますので、助成金等の施策は考えてございません。 次に、④がん患者アピアランスサポート事業の取組はについてでございます。 １月２１日に開催されました県・市町懇話会で、兵庫県において、令和３年度からがん治療による外見変貌を補完する補正具の購入費用を助成するがん患者アピアランスサポート事業に取り組むとの説明がありました。
令和４年度からの医療保険適用を見据えつつ、所得制限の撤廃や助成金額及び助成回数の拡充などを、2020年度第３次補正予算案に盛り込む方向と言われておりますが、その詳細についてはまだ市に示されておりません。つきましては、今後国また県の動向を十分注視しながら、適切に対応を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
結核感染症予防対策事業経費は、新型コロナ感染症による入院医療費、医療保険適用によるＰＣＲ検査費の医療扶助費、その執行に係る手数料を増額するものです。また、新型コロナ感染症拡大防止の観点から結核検診を複数日設けたことにより、結核予防費補助金を増額するものです。
政府は、少子化対策の一環といたしまして、２０２２年４月から不妊治療の公的医療保険適用拡大を目指しているとの情報もありますので、状況を注視している状況でございます。 続きまして、出産一時金についてでございますが、所管しております豊岡市国民健康保険事業について、ご説明をいたします。
◎高齢福祉課長 この事業が医療保険適用外で利用した場合に利用できるものになっておりますので、保険適用の分は保険適用でやっていつつ、ちょっと足りないときにこれを使うとか、あと、毎年取りあえずもらって、５回も使わないかもしれないけれども取りあえずもらっておこうという方が多いというふうに、窓口で対応していて受け止めております。
また、帰国者・接触者外来等で実施されている医療保険適用によるＰＣＲ検査数も４月より顕著に増加しておりまして、これに係る医療費の自己負担相当の公費負担額も相当高額になると見込まれます。当該医療扶助費は、新型コロナウイルス感染症対策に必要不可欠な経費であるため、必要見込額を増額補正するものです。
この薬物治療のところは、医療保険適用になってまいりますので、議員ご質問の国・県・小野市の助成金の対象になっていない一般不妊治療、これは人工授精と先ほどおっしゃったとおりだと思います。 この人工授精ですけれども、１月に１回以内しか行えないものでありまして、１回につき１万円から２万円の自己負担、もうこれ全額自己負担をしていただくというふうになっております。
そこで、兵庫県では不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、国の特定治療支援事業を活用し、特定不妊治療に要する費用のうち、医療保険適用外の医療費の一部を助成する制度を設けております。